法務省は10日、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者が、全国で23万4000人に上ると発表した。高齢者の所在不明問題を受けて調査した結果、判明したもので、同省は住所不明高齢者の戸籍を整理する指針を作成し、全国の法務局を通じて市区町村に通知した。
　法務省は8月27日～9月6日、電子化された戸籍を中心に全国の4743万9848戸籍について調査を行った。その結果、100歳以上の高齢者23万4354人は、戸籍から現住所を把握することができなかった。法務局別に見ると、最も多いのは東京の2万2877人で、大阪、神戸、福岡、那覇は1万人を超えた。
　戸籍には記載されている者それぞれの転居の履歴を記載した、「戸籍の付票」が添付されている。戸籍の管理は本籍地の市区町村が行い、転居先で住民登録をすると付票にも転入先が記載される仕組みだが、23万4354人の付票には現住所が記載されていなかった。このうち120歳以上は7万7118人、150歳以上は884人だった。
　戸籍は住民登録を抹消しても、死亡届が提出されるまで存続する。一方、付票の住所は住民登録抹消に伴い、旧住所扱いとなってしまう。法務省民事局は太平洋戦争時の空襲による犠牲者や、移住して海外で死亡した人の場合、住民登録のみが抹消され死亡届が提出されなかったためではないかと分析しているが、実際に死亡しているかは不明だとしている。